法人概要
地域共生推進機構は、再生可能エネルギーと地域資源を活かし、
農業・林業・教育を通じて持続可能な地域社会を共創します。
沿革
平成27年2月 「一般社団法人 自然エネルギー利用推進協議会」設立
静岡県長泉町に小水力発電所3ケ所を建設
平成30年2月 「一般社団法人自然エネルギー利用推進協議会」を
「一般社団法人自然エネルギー推進機構」に改称
長野県・福岡県・京都府・和歌山県・神奈川県・山梨県・愛知県・静岡県において
小水力発電所建設を支援
令和2年 長野県内に小水力発電所を建設
令和3年 鹿児島県内に小水力発電所2ケ所を建設
令和4年 京都府に小水力発電所を建設
令和5年 静岡県長泉町に小水力発電所を建設
令和6年 神奈川県に小水力発電所を建設
令和7年 神奈川県に小水力発電所を建設準備中
令和7年10月 「一般社団法人 自然エネルギー推進機構」を「一般社団法人 地域共生推進機構」に改称
自治体との直接協定
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静岡県長泉町 再生可能エネルギーを活用した地域防災協定
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静岡県東伊豆町 再生可能エネルギーによる地域活性化協定
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長野県飯山市 小水力発電による地域活性化連携協定
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京都府京都市 自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定
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神奈川県南足柄市 自然エネルギーの利用推進に関する協定
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神奈川県山北町 自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定
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鹿児島県志布志市 再生可能エネルギーを活用した地域防災協定
※三者協定等は除く
理念
【自然と人が輝く、持続可能な未来の共創】
私たちは、地域の再生可能エネルギーと豊かな農業・林業といった自然の恵みを最大限に
活かし、活力ある地域経済の基盤を築きます。そして、未来を担う人材を育む教育を通じて、
すべての世代が「我が事」として参画し、暮らしと地球環境が調和する持続可能な地域社会を、
住民とともに創り続けます。
事業紹介
1. 再生可能エネルギー事業
地域主体のエネルギー生産・供給体制の確立と分散型電源の整備を推進。 具体的には、地域内の資源を活か
した小水力発電所の計画・設置・運営を行うとともに、安定的な電力供給のための蓄電所および
太陽光発電施設の設置・管理を行います。収益は地域に還元し、持続的な地域経済の基盤を強化します。
2. 地域資源活用・農林業再生事業
休耕地・遊休農地を再生し、地域の産業と雇用を創出。 休眠農地の再活用を目的とした桑畑の開墾
（養蚕関連、その他地域特産品）や、遊休地を活用した野立て太陽光の設置を、地域住民と連携して進めます。
農林業と新エネルギーのハイブリッドな活用モデルを確立し、地域資源の価値を再定義します。
3. 地域共生・教育事業
未来の地域社会を担う人材育成と全世代交流の場の創出。 エネルギーと農林業をテーマとした実践的な
環境教育プログラムを開発・提供します。また、これらの事業活動を現場とした学習機会を提供し、
地域資源と環境への理解を深めることで、自立と共生の精神を持つ人材を育成します。
役員構成
毛利 元
代表理事
山下 裕子
理事
岡本 欣訓
理事
堀 敦博
理事