法人概要
地域共生推進機構は、再生可能エネルギーと地域資源を活かし、
農業・林業・教育を通じて持続可能な地域社会を共創します。
沿革
平成27年2月 「一般社団法人 自然エネルギー利用推進協議会」設立
静岡県長泉町に小水力発電所3ケ所を建設
平成30年2月 「一般社団法人自然エネルギー利用推進協議会」を
「一般社団法人自然エネルギー推進機構」に改称
長野県・福岡県・京都府・和歌山県・神奈川県・山梨県・愛知県・静岡県において
小水力発電所建設を支援
令和2年 長野県内に小水力発電所を建設
令和3年 鹿児島県内に小水力発電所2ケ所を建設
令和4年 京都府に小水力発電所を建設
令和5年 静岡県長泉町に小水力発電所を建設
令和6年 神奈川県に小水力発電所を建設
令和7年 神奈川県に小水力発電所を建設準備中
令和7年10月 「一般社団法人 自然エネルギー推進機構」を「一般社団法人 地域共生推進機構」に改称
自治体との直接協定
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静岡県長泉町 再生可能エネルギーを活用した地域防災協定
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静岡県東伊豆町 再生可能エネルギーによる地域活性化協定
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長野県飯山市 小水力発電による地域活性化連携協定
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京都府京都市 自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定
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神奈川県南足柄市 自然エネルギーの利用推進に関する協定
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神奈川県山北町 自然エネルギーの活用と推進に関する連携協定
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鹿児島県志布志市 再生可能エネルギーを活用した地域防災協定
※三者協定等は除く
理念
【自然と人が輝く、持続可能な未来の共創】
私たちは、地域の再生可能エネルギーと豊かな農業・林業といった自然の恵みを最大限に
活かし、活力ある地域経済の基盤を築きます。そして、未来を担う人材を育む教育を通じて、
すべての世代が「我が事」として参画し、暮らしと地球環境が調和する持続可能な地域社会を、
住民とともに創り続けます。
事業紹介
1. 再生可能エネルギー事業
地域主体のエネルギー生産・供給体制の確立と分散型電源の整備を推進。 具体的には、地域内の資源を活か
した小水力発電所の計画・設置・運営を行うとともに、安定的な電力供給のための蓄電所および
太陽光発電施設の設置・管理を行います。収益は地域に還元し、持続的な地域経済の基盤を強化します。
2. 地域資源活用・農林業再生事業
休耕地・遊休農地を再生し、地域の産業と雇用を創出。 休眠農地の再活用を目的とした桑畑の開墾
（養蚕関連、その他地域特産品）や、遊休地を活用した野立て太陽光の設置を、地域住民と連携して進めます。
農林業と新エネルギーのハイブリッドな活用モデルを確立し、地域資源の価値を再定義します。
3. 地域共生・教育事業
未来の地域社会を担う人材育成と全世代交流の場の創出。 エネルギーと農林業をテーマとした実践的な
環境教育プログラムを開発・提供します。また、これらの事業活動を現場とした学習機会を提供し、
地域資源と環境への理解を深めることで、自立と共生の精神を持つ人材を育成します。
役員構成
毛利 洋一
代表理事
山下 裕子
理事
岡本 欣訓
理事
堀 敦博
理事